ジュエリーの買取などの相続にかかる税金に注意

貴金属やダイヤモンドなどの宝石などは、宝飾品(ジュエリー)として使用されています。
高価なジュエリーは単に装飾品として身に付けるだけでなく、財産的な価値も持ちます。
一般的に金やプラチナなどの貴金属が含まれている物は、製品が壊れて使えない場合でもスクラップ金属価格で買い取ってもらえます。
ブランド品の高価なジュエリーで使用ができる場合には、スクラップでなくて中古品として高く買い取ってもらえることがあります。
ある程度の大きさのダイヤモンドであれば取り外してから再加工を施した後に別の製品に利用することができるので、ジュエリーなどの買取専門のお店を利用して換金することが可能になります。

ジュエリーはプレゼントでもらう場合や、持ち主が亡くなった後に、遺族が形見分けで相続するケースがあります。
財産の一部として相続をするだけでなく、亡くなった方の思い出の品として手元に保管している人も少なくありません。
高額な宝飾品をプレゼントで譲渡されたり相続をした場合には、税金の申告をしなければならなくなる場合があるので注意が必要になります。
仮に貴金属やダイヤモンドを投資目的以外で受け取った場合でも、税金が課税されることには変わりがありません。
相続をしたりプレゼントなどで高価な貴金属やダイヤモンドなどの宝石を譲渡された場合には、日本円に換算した時価で税金を申告する義務の有無や課税される金額が決まります。
一般人が故人の形見分けなどで相続するようなアクセサリーは高くてもせいぜい数万円~数十万円程度の物なので、税金を申告する必要がないケースがほとんどになります。
これに対して一部の富裕層は、数千万円もするような高価なジュエリーを所有していることがあります。
税務署は宝飾品を販売する業者を調査して独自の顧客リストを作成しているため、税金の申告をしないで放置しても税務調査が入って見つかってしまうケースが多いでしょう。

相続した場合や本人が亡くなった後になって遺品整理の際に高価な貴金属やダイヤモンドが見つかった場合、思い出の品として形見分けをして手元に置いておくつもりでも日本円に換算した時価を算出しておく必要があります。
時価を調べて遺産相続税の申告が必要なことが判明したら、宝石商などに鑑定書を作成してもらってから税金を申告をしましょう。
ちなみに税務署が宝石の時価を鑑定する際は美術年鑑などを参考にするため、実際の買取価格よりも高額で算出されてしまいます。
遺産相続の際に高額なジュエリーを申告をせずに税務調査の際で発覚した場合、過少申告加算税と延滞税が加算されて追加で税金を納めなければならなくなってしまう恐れがあります。
過少申告加算税は本来納めるべき税金の10%または15%が加算されます。
延滞税の方は未納期間(1日あたり3%)で計算します。

意図的に相続する財産を隠していたとみなされた場合には過少申告税・延滞税に重加算税(35%)が加わり、最悪のケースであれば税金が1.5倍に加算されてしまいます。
脱税の金額が高額であったり悪質であると判断されると税金が加算されるだけでなく、刑事事件として立件される恐れもあります。
事件として立件されると刑事裁判を受けることになり、5年以下の懲役または5百万円以下の罰金が科せられてしまいます。
ちなみに最近は2千~3千万円の脱税でも立件されるケースが増えています。
状況によっては初犯でも執行猶予が付かない実刑判決が出ることもあります。
持ち主が亡くなった後に遺品整理をしてジュエリーが見つかった場合も、換金が可能な貴金属やダイヤモンドが含まれていたら税金の申告を行う必要があります。
資産家の方で高価なジュエリーを相続する場合には、きちんと税金を申告するように注意しましょう。